定款

特定非営利活動法人
「わたらせライフサービス」定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人 わたらせライフサービス と称する。

(事務所)

第2条  この法人は、事務所を群馬県桐生市に置く。

(目的)

第3条 この法人は地域及び社会に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

 @ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 A 社会教育の推進を図る活動  
  B まちづくりの推進を図る活動
 C 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 D 環境の保全を図る活動
 E 災害救援活動
 F 地域安全活動
 G 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 H 国際協力の活動
 I 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
 J 子どもの健全育成を図る活動
 K @〜Jの活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 @ 特定非営利活動に係る事業

 1.障害者などの移送サービス事業
 2.在宅介護に関する事業
 3.給食サービス事業
 4.家事サービス事業
 5.福祉作業所の運営事業
 6.地域ホーム・グループホームなどの保健、医療又は福祉増進のための事業
 7.地域イベントや地域おこしの開催や協力等のまちづくり推進事業
 8.リサイクル活動の推進等の環境保全を図るための事業
 9.被災地への復興活動等の災害救援事業
10.インターネット普及等の情報関連事業
11.情報公開推進事業
12.在日外国人や海外の人々との交流、支援等による国際協力事業
13.心豊かな子供を育てるための事業
14.NPOセンターの運営事業
15.前各号に附帯する一切の事業

   A収益事業  

 1.日用品雑貨および食料品の製造販売
 2.書籍の出版および販売
 3.人材派遣業
 4.コンピューターなどのソフトウエアーの製造および販売
 5.不動産の売買・賃貸およびその仲介
 6.車両及び日用品のレンタル業
 7.前各号に附帯する一切の事業

2 収益事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限りにおいて行うもの とし、収益事業から生じた収益は、特定非営利活動に係る事業に充てるものとす る。

第2章 会員

(種類)

第6条 この法人の会員は、次の3種とする。

 @ 社員会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
 A 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
 B 賛助会員 この法人の目的に賛助する個人又は団体

2 社員会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」と言う。)上の社員と する。 3 正会員及び賛助会員は総会に出席して意見を述べることができる。

(入会)

第7条 社員会員として入会しようとするものは、理事会の議決を経て理事長が別 に定 める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事会の確認後理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 正会員並びに賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める 入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、 入会を認めなければならない。
3 理事長は、前二項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した 書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)

第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格喪失)

第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 @ 退会した時。
 A 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
 B 継続して2年以上会費を滞納したとき
 C 除名されたとき

(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、退会することができ る。

(除名)

第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、当該会員 を除名することができる。この場合、総会において議決する前に当該会員に弁明 の機会を与えなければならない。

 @ この法人の定款、規則等に違反した時。
 A この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(拠出金品の不返還)

第12条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員及び職員

(種類及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

 @ 理事 5人以上
 A 監事 1人以上
2 理事のうち、1人を理事長、2人以上を副理事長とする。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内 の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の 親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長がかけた ときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法 人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。

 @ 理事の業務執行状況を監査すること。
 A この法人の財産の状況を監査すること。
 B 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正な行 為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、 これを総会又は所轄庁に報告すること。
 C 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
 D 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を 述べ、又は理事会の招集を請求すること。

(任期)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員は、 前任者又は現任者の残任期間とする。
2 役員は、再任されることができる。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞な くこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の議決により、当該役員を 解任することができる。この場合、総会において議決する前に当該役員に弁明の 機会を与えなければならない。

 @ 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
 A 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(報酬等)

第19条 役員には、報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の 数は、役員総数の3分の1以下でなければならない。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、理事長が任免する。

第4章 総会

(種別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条 総会は、社員会員をもって構成する。

(権能)

第23条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、次の各事項を議決する。

 @ 事業計画及び収支予算並びにそれらの変更。
 A 事業報告及び収支決算。
 B 役員の選任又は解任、職務及び報酬。
 C 会費の額。 (開催)

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

 @ 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 A 社員会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により、招集 の請求があったとき。
 B 第15条第4項第4号の規定により、監事が招集するとき。

(招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、 その日から起算して10日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書 面をもって、少なくとも総会の開催の日の5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した社員会員の中から選出する。

(定足数)

第27条 総会は、社員会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができな い。

(決議事項)

第28条 総会における決議事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通 知した 事項とする。

(議決)

第29条 総会の議事は、この定款に別に定めるののほか、出席した社員会員の過半数を もって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(社員の表決権等)

第30条 各社員会員の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない社員会員は、あらかじめ通知さ れた事項について書面をもって表決し、又は他の社員会員を代理人として表決を 委任することができる。
3 前項の規定により表決した社員会員は、第27条、前条及び次条第1項の提 供については、総会に出席したものと見なす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員会員は、その議事の議決 に加わることができない。

(議事録)

第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 @ 日時場所。
 A 社員会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっ ては、その数を記入すること)。
 B 審議事項。
 C 議事の経過の概要及び議決の結果。
 D 議事録署名人の選任に関する事項。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が 署名押印しなければならない。

第5章 理事会

(構成)

第32条 理事会は理事をもって構成する。

(権能)

第33条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

 @ 総会に付議すべき事項。
 A 総会の議決した事項の執行に関する事項。
 B その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

(開催)

第34条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

 @ 理事長が必要と認めたとき。
 A 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもっ て招集の請求があったとき。
 B 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項及び第3項の規定による請求があったときには、その 日から起算して10日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載し た書面をもって、少なくとも理事会の開催の日の5日前までに通知しなければな らない。

(議長)

第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)

第37条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議事項)

第38条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通 知し た事項とする。

(議決)

第39条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、理事総数の過半数をもっ て決する。

(理事の表決権等)

第40条 各理事の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知され た事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第37条、前条及び次条第1項の適用に ついては、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に 加わることができない。

(議事録)

第41条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな い。

 @ 日時及び場所。
 A 理事総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、 その数を記入すること)。
 B 審議事項。
 C 議事の経過の概要及び議決の結果。
 D 議事録署名人の選任に関する事項。


2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が 署名押印しなければならない。 第6章 資産及び会計 (資産の構成) 第42条 この法人の資産は、次ぎに掲げるものをもって構成する。

@ 設立当初の財産目録に記載された資産。 A 会費。 B 補助金。 C 寄付金品。 D 財産から生じる収入。 E 事業に伴う収入。 F その他の収入。

(資産区分)

第43条 この法人の資産は、これを分けて特別非営利活動に係わる活動に関する資産及 び収益事業に関する資産の2種とする。

(財産の管理)

第44条 この法人の財産は、理事長が管理し、その管理方法は、総会の議決を経て、理 事長が別に定める。

(会計の原則)

第45条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分等)

第46条 この法人の会計は、これを分けて特別非営利活動に係わる事業に関する会計及 び収益事業に関する2種とする。

(事業計画及び予算)

第47条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決 を得なければならない。

(暫定予算)

第48条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、 理事長は、理事会の議決を経て、予算の成立の日まで前年度の予算に準じて収入 支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第49条  予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができ る。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第50条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既成予算 の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第51条 この法人の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関す る書類は、毎時業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、 総会の承認を得なければならない。

(事業年度)

第52条 この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

第53条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他の新たな義務を負担 し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第54条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において、その出席した社員 会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項 を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第55条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

 @ 総会の決議。
 A 目的とする特別非営利活動に係わる事業の成功の不能。
 B 会員の欠亡。
 C 合併。
 D 破産。
 E 所轄庁による設立の取り消し。
2 前項第1号の決議を行うときには、社員会員総数の4分の3以上の承諾を得 なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときには、所轄庁の認定を得なければな らない。
4 この法人が解散したときは、合併及び破産の場合を除き、理事を清算人とす る。

(合併)

第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において社員会員総数の4分の3以 上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法

(公告の方法)

第57条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。

第9章 雑則

(細則)

第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを 定める。

附則 1 この定款は、法人設立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、別 表の通りとし、その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、平成12年6月30日までとする。
3 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、法第47条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4 この法人の設立初年度の事業年度は、第52条の規定にかかわらず、設立した日から法人成立後最初の3月31日までとする。

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